2010-05-11 第174回国会 参議院 環境委員会 第10号
日本のエコタウン事業の反省点からいけば、設備は作ったけれども原料が集まらなかったというこの反省点もございますし、そういったところをしっかり調査していただくのと、やっぱり今自治体がやっているこういうインフラでいえば、基本的に自治体そのものが営業の経験もございませんし、そういったところを国がしっかりトップセールスを含めて交渉していただいて、そこで設備が付くことによっていろんな普及産業が、いろんな部品設備
日本のエコタウン事業の反省点からいけば、設備は作ったけれども原料が集まらなかったというこの反省点もございますし、そういったところをしっかり調査していただくのと、やっぱり今自治体がやっているこういうインフラでいえば、基本的に自治体そのものが営業の経験もございませんし、そういったところを国がしっかりトップセールスを含めて交渉していただいて、そこで設備が付くことによっていろんな普及産業が、いろんな部品設備
今日は、緑で示しましたコンパクトなまちづくりについてとエコタウン事業などについて、もう少し詳しく説明をさせていただきたいと思っています。 先ほども申し上げましたが、ＤＩＤ地区を対比してみますと、見ていただくと、右側の地図の茶色に色塗りした地域が昭和四十五年現在のＤＩＤ地区でございました。
○政府参考人（伊藤元君） 先生御指摘のとおり、エコタウン事業につきましてはこれまでに全国で二十六地域のプランを承認いたしまして、平成九年度から平成十七年度まで、経済産業省として五十一の事業につきまして補助事業を実施してまいりました。
では、具体的にその事業も含めて現状をちょっと少し御確認させていただきたいと思いますが、エコタウン事業、ゼロエミッション構想について経済産業省にお聞きいたします。 現在、エコタウンプランの承認件数は二十六件と聞いております。平成十八年、十九年は承認実績はありません。
バイオエナジー社は、平成十四年四月に東京都が公募しましたスーパーエコタウン事業に、食品リサイクル法にのっとりまして、食品廃棄物を原料としましたバイオマス発電施設として、私が代表取締役を務めます市川環境エンジニアリングを代表としましたグループで応募し、同年七月四日に東京都から選定をいただいたときからスタートをしました。
また、地元での取り組みを聞きますと、産廃税による税収によって上がったお金を原資として、意識の改革、あるいは循環型社会の実現に向け産業活動を支援していく、あるいは監視強化などの対策など適正な処理の推進、さらにはエコタウン事業の推進など、基盤整備を進めているということでありまして、話を聞く限りは、不法投棄の減少にもそれなりの効果があるのではないかというような評価も聞こえておりますが、一方で、監視を強化した
また、エコタウン事業という事業がございますけれども、東京都での建設混合廃棄物リサイクル施設や兵庫県のエコタウン事業の廃タイヤガス化リサイクル施設に対しても支援を実施するなど、そういった意味では、こういった面についての着実な整備を図る努力をしているところでございます。
さらに地域の取組なり産業界の取組を支援していくということで、エコタウン事業などのリサイクル設備に対する予算によって事業化支援をしていくといったような諸般の施策を講じておるところでございます。 政府といたしましては、今後とも、廃棄物・リサイクル産業の育成とリサイクル市場の拡大に向けた取組への支援を引き続き行ってまいる所存でございます。
これ、国が、このエコタウン事業にしても、いろんな補助事業あるいは公共事業について、基本的には予算の評価あるいは財政の評価というのはこういう形でやっていかなけりゃいけない。だけれども、これを全部の予算制度についてやるということになったら本当に莫大な手間が掛かることは、この一つ見ていただいても分かると思うんです。
まず初めに、エコタウン事業の中で、本事後評価書の中に記載されております三つのプロジェクトが選定された経緯でございますけれども、本件につきましては、当省としての政策評価全体を行う中で、エコタウン事業の中で、今回の政策評価につきましては十二年度の第二次補正によって行った三つの事業に焦点を当てるということで選定されたものと承知をしております。
それを、今回、北九州はＰＣＢの処理施設の建設を全国に先駆けて受け入れたり、いろいろやっておりまして、また、資源循環型社会の構築を目指すエコタウン事業もやっております。そういう問題に対しまして、環境省といたしましても経済産業省と一緒になってこれを、その事業の進捗を図っていきたいと。
経済産業省におきましては、平成九年にエコタウン事業というものを創設いたしまして、先ほど御指摘のありましたように、ごみゼロ型の町づくり、それから、新しい産業としての環境産業の育成、こういったことを目的としているわけでございます。これまでに、十六地域、二十七の先導的なリサイクル施設というものを、このエコタウンによりまして整備を図ってきたところでございます。
最近、エコタウン事業ということが全国各地で対応されております。もちろん、ゼロエミッションということで、環境産業という視点も含めて、これから大変必要な事業だと思っています。 ただ、現実は、なかなか地域住民の方、片仮名、英語を使っても、やはり産業廃棄物みたいな視点で導入が進んでいない地域もあるというふうに認識しております。経済産業省として、これからどんな形でエコタウン事業を進められていくのか。
○政府参考人（岡本巖君） 私ども、エコタウン事業というのを進めてまいっているところですが、北九州市は、平成九年に北九州エコタウンプランを策定して、国の承認を受けて事業を進めていらっしゃいます。このプランに基づきまして、響灘の臨海埋立地において各種のリサイクル事業の展開を進められておりまして、その中に、使用済自動車のリサイクルを行う業者も進出しているものというふうに承知をしております。
そういう意味では、各地で今環境省と経済省が共同でやっておりますエコタウン事業というのは非常に参考になると思います。私も勉強してみまして、地元の愛知県でこれをやっていないということを知りまして、ちょっと驚いたわけなんでありますけれども、川崎市でやっておるところを見てまいりました。
○政府参考人（日下一正君） 経済産業省では、ごみゼロ型の町づくりを目指し、また新規産業としての環境産業の育成を図るため、地域の産業基盤あるいは技術基盤を生かす形でエコタウン事業を平成九年度に創設したところでございます。
それから、やはりリサイクルということで、具体的に私どもが取り組んでいる問題としては、エコプロダクツ展であるとか、それからエコタウン事業、こういったものをさらに拡大していくということを通じまして、私どもは、冒頭申し上げましたように、環境と経済が両立する社会の構築のためにあらゆる政策を提案していきたいと思っております。
○古屋副大臣 私は、北九州のエコタウン事業の一環で営まれております解体事業者を視察してまいりました。 この事業者は、鉄鋼大手の関連の企業が、そのスクラップ等々をいかに有効的に回収していくかという視点からそもそも立ち上げたわけでございますけれども、最終的には、そのシュレッダーダストの処分、あるいはフロンまたはエアバッグの回収につきまして、いわば模範的にやっている事業者でございます。
私どもといたしましては、平成九年度から、民間事業者を主体とした先導的なリサイクル施設の整備等を支援するエコタウン事業を実施してきておりまして、これまで十四の地域について先導的なリサイクル施設等の整備を支援してきたところでございます。
ちょっと一言簡単に、私は資料がありますから、このエコタウン事業はどういうものか、ちょっと簡単に説明していただきたいんですが。
○政府参考人（飯島孝君） エコタウン計画に基づくエコタウン事業のお話なんですが、実はその支援の方策というのは二種類ございます。 議員御指摘のように、生ごみ堆肥化施設がこのエコタウン計画に載ってくることは当然あるわけでございますが、その場合に、その堆肥化施設が市町村によって設置される場合も多いわけです。
○政府参考人（飯島孝君） エコタウン事業についてのお尋ねでございます。 エコタウン事業というのは、循環型社会構築を目指している地域に対しまして、エコタウン計画が作られますと、それを経済産業大臣と環境大臣が共同で承認して、それの計画に基づいて循環型社会構築の事業を進めていくものでございまして、議員御指摘のとおり、現在全国十四か所で承認がなされております。
一方で、循環型社会の構築に向けた取組として、使用済自動車の再資源化等に関する法律案を今国会に提出するとともに、エコタウン事業により、ごみゼロ型都市のプロジェクトのうち、早期の執行が可能なものから緊急に事業展開を図ってまいります。 第三の課題は対外経済政策であります。
一方で、循環型社会の構築に向けた取り組みとして、使用済自動車の再資源化等に関する法律案を今国会に提出するとともに、エコタウン事業により、ごみゼロ型都市のプロジェクトのうち、早期の執行が可能なものから緊急に事業展開を図ってまいります。 第三の課題は、対外経済政策であります。
これを受けまして、当省におきましては、民間事業者を主体とした、先導的なリサイクル施設の整備等を支援するエコタウン事業によりまして、このプロジェクトのうち、早期の執行が可能なものから緊急に事業展開を図ってまいりたいと思っておりまして、これまで、大都市圏以外を含む十四の地域について、先導的なリサイクル施設等の整備を支援してきたところでございます。 以上でございます。
また、循環型社会の推進のためのエコタウン事業。三番目は、先ほど来御議論いただいておりました、いわゆる産業クラスター等を中心とした地域活性化に資する一連のそういう整備を行っていく。そういうことで、将来の発展基盤の構築を図っていくことが重要だと考えております。 さらに、中長期的に見ますと、デフレスパイラルを回避しながら、負の遺産である不良債権の処理を進めていくことも必要であります。
そのような観点から、当省としては、エコタウン事業などのリサイクル施設整備に対する予算などによる補助でございましたり、環境関連設備投資に対する税制面あるいは金融面での助成、それから環境リサイクル関連技術開発に対する支援、それからリサイクル品の新規用途の開発、拡大を図るための調査研究などのリサイクル関連産業の発展に向けた施策をまさに先生御指摘のように講じてきているところでございます。
具体的には、例えば、技術開発の戦略的な展開、産学官連携による地域経済の再生、電子政府を初めとしたＩＴ社会の実現、環境産業の創出につながるエコタウン事業の積極展開など、先週末の経済対策閣僚会議で決定された改革先行プログラム最終取りまとめに盛り込まれた各般の施策に早急に取り組んでまいります。